歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が変わります（令和３年９月１日～）
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月１日以降の休業から変更となります。 給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合が対象となります。 該当者がいる場合には、厚生労働省のホー...
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長へ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急事態宣言区域の追加や期間延長が決定したことにより、9月末までを期間としていた雇用調整助成金の特例期間が11月まで延長されることとなりました。12月以降については、段階的に縮減され...
育児休業給付に係る被保険者期間要件の運⽤の合理化について
令和3年育児介護休業法及び雇用保険法の改正に伴う、雇用保険法施行規則の改正に伴い、 令和3年9月1日以降開始する育児休業について、育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例が開始されます。 これにより、現行制...
８月からの「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充について
厚生労働省は８月１日から「業務改善助成金」（中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引上げを図るための助成金）について、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、対象...
R3地域別最低賃金、各地方最低賃金審議会が答申
10月より適用されるR3年度の地域別の最低賃金について、各都道府県の最低賃金審議会の答申が出揃いました。 28円～32円の引上げとなっており、全国平均で930円となりました。 28円・・・40都道府県 29円・・・4県（...
派遣の労使協定方式におけるR4年度賃金水準が公表
派遣元は、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの方式によって派遣労働者の待遇を決定する必要があります。「労使協定方式」においては、同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であることが必要となってお...
R2年度の男性の育児休業取得率は12.65％
厚生労働省は令和2年度の雇用均等基本調査の結果を公表しました。 育児休業の取得率について以下の結果となっております。 女性：81.6％（令和1年度83.0％） 男性：12.65％（令和1年度7.48％） 女性は微減してい...
厚生労働省、雇用保険料率の引き上げを検討へ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を超えました。 厚生労働省は、財政の逼迫を受け、雇用保険の保険料率の引き上げを検討する見通しです。 労働政策審議会で秋から審議が始まる予定で、2...
労働局等への相談 2020年度も「いじめ・嫌がらせ」が最多
厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 2020年度の総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まりしている状況が続いています。 民事上の個別労働紛争や主...
育児介護休業法改正_男性の育児休業の施行日が令和4年10月1日に
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で施行されることが決定していた「子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能」とされている、いわゆる男性の育児休業取得ですが、令和4年10月1日を施行日とする分科会の資料が公表され...