過半数組合が無い場合も電子申請であれば36協定の本社一括届出が可能に
現在は、過半数組合がある場合のみ、36協定の本社一括届出が可能でしたが、 電子申請の利用促進として、 電子申請の場合であれば、事業場ごとに労働者代表が異なっていても本社一括届出が可能になります。 過半数組合が無く、本社一...
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例（予定）
1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、厚生労働省は新たな雇用調整助成金の特例として・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に該当する事業主に対しては、中小企業と同様に...
高年齢者の雇用状況について
厚生労働省から、令和２年「高年齢者の雇用状況」（同年６月１日現在）が公表されました。 生涯現役社会の実現が目指される中、60歳以上の労働者数も年々増え続けており、 それに合せるように65歳定年企業は調査対象の164,15...
産業雇用安定助成金（仮称）の創設
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設されます。 出向に...
How to テレワーク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、厚生労働省から、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットが公表されました。 緊急事態宣言が発出された際は一時的にテレ...
「雇用シェア」を支援する【産業雇用安定助成金】創出へ
12月6日の毎日新聞で、「産業雇用安定助成金」という、 「在籍出向により雇用シェアを行う企業」に対する助成金制度が創設されるという報道がありました。 これまで雇用調整助成金で出向への助成もおこなっていましたが、 助成され...
令和3年の祝日は、昨年と同様のオリンピック仕様に
R3年の祝日ですが、R2年と同様のオリンピック仕様に変更されることが決定しています。 オリンピックの開会式・閉会式に合わせて、海の日・山の日・スポーツの日が例年と異なる日程に変更されています。 特にこれから届出となる1/...
令和3年度の労災保険率は令和2年度から変更なし
労災保険率は、過去3年間の災害率等を基礎として、3年ごとに見直しを行うことになっています。 前回の見直しが平成30年度（2018年度）であることから、令和3年度（2021年度）は見直しの時期となりますが、 先日、厚生労働...
小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口の労働局への設置
「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置されます。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナ...
マイナンバーカードの保険証利用について
令和３年３月（予定）から、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。 利用には、①マイナンバーカードを発行、②マイナポータルへの利用登録が必要です。 例えば、転職の際、健康保険証の発行を待たずに医療機関を...