【ソーシャルギフト専業社、収益の中心は法人需要】

参入企業のうちギフト事業を主力とし、かつ業績数値が判明している企業の2020年度の単体売上高合計は59憶1700万円。2013年と比べて7.6倍の規模に成長している。また、当期純利益合計も2018年度には黒字に転じ、以降堅調に推移している。

なぜ、企業でソーシャルギフトの需要が拡大しているのだろうか。それは、メールアドレスやSNSアカウント宛にギフトを贈れるソーシャルギフトならではの仕組みに関係がある。企業が資料請求やアンケートの御礼、販促キャンペーンの景品などを顧客に贈る方法として最も適しているため、法人需要が先行しているのだ。