各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況
各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により、各都道府県の2020年度の最低賃金額が公表されました。 40県が、1円~3円の引き上げを行い、全国平均は902円(昨年は901円)となりました。 今年は、新型コロナウイルス感染...
事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ
新型コロナウイルスに伴う雇用保険求職者給付の特例
新型コロナウイルスの影響により自己都合離職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないこととしました。 令和2年2月25日以降に、一定の理由により離職した方は「特定理由離職者」として、雇用保険求職者...
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請先が、 8月1日(土)より変更されますのでご注意ください。 8月1日(土)以降の申請先〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受...
8月より、雇用保険の被保険者期間の算定方法が変わります。
7/31までに離職日 ・賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月 8/1以降に離職日 ・賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月 又は、賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間以上ある月 改正以降の届出時には、...
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の詳細が公表
新型コロナウイルスの影響により、休業を命じられた際に事業主から休業手当の支払いを受けていない労働者が、休業手当が支払われていない休業実績に応じて「休業前の平均賃金の8割(上限11,000円)」を受けることができます。 添...
小売業飲食店社会福祉施設の労働災害防止好事例が紹介されました。
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所より、小売業・飲食店・社会福祉施設の労働災害防止好事例が紹介されました。 該当業種の方々におかれましてはぜひご参考にしてくださいませ。 詳しくはこちら
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、電子申請を利用しましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、各種届出・申請等にあたりましては、電子申請や郵送の積極的な...
厚生年金の標準報酬月額の等級追加
厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級が 62万円(第31級)でしたが、 65万円(第32級)として1等級加えられる予定となっています。 (健康保険の最高等級は、第50等級で139万円) 施行日は91を予定されているため、...