監督指導が行われた外国人技能実習の実施事業場のうち71.9％で法令違反
厚生労働省は、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめました。 監督指導対象となった9455事業場のうち71.9%にあたる6796事業場で労働関係法令の違...
新型コロナウイルス感染症の影響で、休業等により報酬が著しく下がった労働者について
新型コロナウイルス感染症の影響で、休業等により報酬が著しく下がった労働者について、年金機構に届出をすることで、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（変更月から4ヶ月目に改定）によらず、特例により翌月か...
正規雇用労働者と非正規雇用労働者に対する待遇差の解消を目指す法改正が行われました。
本年４月１日から大企業と派遣業に対して正規雇用労働者と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す法改正が行われました。中小企業は来年４月１日からですが、最近は各企...
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置期間がさらに延長されました
雇用調整助成金の緊急対応期間ですが、9月30日まで延長されていた期間が更に12月31日まで延長されることが公表されていましたが、新たなリーフレットの配布と共に、支給要領・ガイドブックも変更となりました。 令和3年1月以降...
過労死０実現のために
厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づき、11月を過労死等防止啓発期間に設定しており、当該期間において「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導を行います。 ...
健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要に
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に
副業・兼業をしている労働者の労働災害に関して
2020年9月から、副業・兼業をしている労働者の労働災害に関して、以下が主に変更となりました。 ・休業給付の金額の算定においては、副業・兼業先の賃金と合算する ・1つの事業場で労災認定されなくても、複数事業所での労働を総...
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについて
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、令和２年９月１日より２次募集が行われています。 交付申請期限は令和２年９月１８日（金）までです。 なお、助成対象の経費は、事業実施...
新型コロナに関する雇用調整助成金等の特例期間が12月末まで延長
新型コロナウイルス感染症の影響による各種助成金の特例期間について、12月末までの延長が決定しました。 延長の対象となる助成金は以下となります。 ・雇用調整助成金 ・緊急雇用安定助成金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支...