経済産業省によれば、2019年のキャッシュレス決済比率は26.8％で、そのうちクレジットカードによる支払いが24.0％と大部分を占めた。キャッシュレス決済比率は調査を開始した2010年からは約２倍（2010年の同決済比率は13.2％）に増加しており、着々と人々の生活に定着している。
　しかし、キャッシュレス推奨協議会によれば諸外国のキャッシュレス比率は、韓国が94.7％、中国が77.3％と日本と比べてはるかに高い水準だ。日本におけるキャッシュレス決済比率について、これまで伸びを牽引してきたクレジットカードであったが、2019年はデビットカードや電子マネー、ＱＲ決済は2018年から2019年にかけて利用金額が約６倍となり、さらなる拡大が期待される分野だ。

　ＱＲ決済は、各業者によって名前は異なるが、一般的に「○○pay」の名称で呼ばれ、資金移動業者が運営しているケースも多い。資金移動業者とは、資金決済法により100万円に相当する額以下の為替取引を営むことを認められた銀行以外の業者で、これにより一部サービスにユーザー同士の送金を行われる機能もある。この数年、街角で見かける機会が増えた「○○pay」だが、各事業者で様々な取り組みを行っており、ユーザーだけでなく、導入小売店のメリットも多い。
　大手事業者のpaypayでは初期導入費や一部例外はあるが入金手数料が無料で、手軽に導入できることが加盟店にとって大きなメリットとなっており、急速に普及した要因の一つだ。ＱＲ決済導入が進む飲食店や各種小売店は現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、売り上げが大幅に落ち込み、入金タイミングが遅いキャッシュレス決済は敬遠されがちな部分があった。
しかしpaypayではpaypay銀行を入金口座に指定すれば最短で翌日入金が可能で、入金手数料も無料のため、資金繰り悪化の懸念を解消することができ、「導入業者からの評判も上々」のようだ。
　国をあげた利用促進に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用が進むキャッシュレス決済。なかでもＱＲ決済は消費者だけでなく、導入業者にとってもメリットが多く、今後支払いのスタンダードとなる可能性がある。