新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止としてテレワークが普及したことで、総務・人事担当者が自宅でマイナンバーなどの個人情報を取扱う機会が増加しています。 令和３年９月１日に、個人情報保護委員会がテレワークでのマイナンバーの取扱いについて、Q&Aを公開しました。 Q&Aでは「事務取扱担当者当以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧できないように措置を講じていれば、自宅において取り扱うことが可能」としています。 また、自宅で個人情報を取扱うに当たって、その取扱い方法が現行規程と異なる場合は必要な規定変更を行い、同時に十分なセキュリティ対策を講じることも必要です。