NEXCO東日本、中日本、西日本、本四道路、宮城県道路公社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための、国土交通省からの依頼を受け、ゴールデンウイーク期間は全国を対象として休日割引を適用しないこととなりました...
次世代育成支援対策推進法に基づいて、常時雇用する労働者が101人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定する必要があります。 令和3年4月1日より、計画策定の項目の中に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」...
令和3年3月29日、厚生労働省は、今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針」を策定しました。(厚労省報道発表) 若者雇用促進法に基づく認...
常時使用する労働者数が100を超える企業は、障害者雇用納付金の申告が必要です。 今年の期限は5/17となっています。 概要として、R2.4.1~R3.3.31において障害者の法定雇用率2.2%(R3.3以降は2.3%)を...
新型コロナウイルス感染症の防止対策として、在宅勤務を推し進めている企業は増加していますが、在宅勤務時の費用負担の在り方について国税庁がFAQを公開しています。 例えば、在宅勤務手当を支給した場合には、以下の取扱いが示され...