| 1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に緊急事態宣言が発出されたことを受け、 厚生労働省は新たな雇用調整助成金の特例として ・営業時間等の短縮要請に応じた「大企業」に該当する事業主に対しては、中小企業と同様に、助成率4/5（解雇等を行わない場合は10/10） とする予定が公表されています。 まだ予定の段階なので詳細が待たれるところですが、 1月13日に緊急事態宣言の対象として追加された7府県についても対象になるかどうかも今後注目されます。 |
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例（予定）
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