各種手続きの押印省略へ 36協定の新様式案
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的にテレワーク等の「出社しない」新しい働き方を推し進めるために、その1つとしてハンコ制度が見直されています。 労働基準法関連手続きにおいても従業員代表や会社員の押印が省略できるなど...
年次有給休暇の取得率が56.3%と過去最高に
厚生労働省が公表した令和2年度就労条件総合調査によると、令和元年の年次有給休暇については以下の結果となりました。 ・平均付与日数18.0日 ・平均取得日数10.1日（9.4日） ・平均取得率56.3％（52.4％） （）...
令和元年度 賃金不払残業の是正結果
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果平成３１年度・令和元年度に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめました。引き続き、賃金不払残業の...
雇用調整助成金の特例期間が延長し、来年も継続へ
政府・与党は、12月までとなっている雇用調整助成金の特例期間について、来年以降も引き続き継続する方針を固めました。 特例措置については、段階的に縮小する必要性も指摘されているため、制度設計の変更も検討されています。 コロ...
特定求職者雇用開発助成金がコロナ特例によって金額調整が免除
特定求職者雇用開発助成金の新型コロナウイルス感染症に伴う特例がまとまったリーフレットが労働局から公表されました。 特定求職者雇用開発助成金は雇用調整助成金と併給できない助成金ですが、勤務実績に応じた金額調整（対象労働者の...
同一労働同一賃金の労使協定方式の賃金水準が公表されました
派遣労働者の賃金決定方式を労使協定方式としている場合、同種の業務に従事する一般労働者の賃金と同等以上とする必要があり、この度、当該水準が公表されました。 新型コロナウイルスの影響で6.7月に公表される予定だった当該水準も...
新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止となっている資格・検定試験が存在しています。 このような資格・検定試験の不受験が生徒本人の責めに帰すものではないことに鑑み、該当資格・検定に合格していないことを 採用...
令和3年3月より、障害者雇用率が2.3％に引き上げ
現在、障害者雇用率は2.2％となっていますが、平成30年の改正は2.3％に引き上げる内容のものでした。段階的な引き上げを行うため、2.2%に引き下げる政令が施行されていましたが、10月14日付の官報によって令和3年3月1...
年末調整について
年末調整の時期が近づいて参りました。 皆様の会社では準備の進捗はいかがでしょうか？ フロー図に沿って確認してみて下さい。 申告書のどこに記入すべきかがわかる見本あります。 （例１参照）ひとり親・寡婦控除対象確認表を添付し...
同一労働同一賃金で注目されていた２つ最高裁判決が確定
10月13日、同一労働同一賃金で注目されていた２つ最高裁判決が確定しました。 メトロコマース・・・退職金不支給を不合理とせず 大阪医科大・・・賞与分の請求を棄却 その他にも3つの同一労働同一賃金に関する裁判について15日...