2021年の地域別最低賃金は、全国平均28円アップが目安に
2021年7月14日、中央最低賃金審議会の目安小委員会は、2021年の地域別最低賃金について、28円を目安に引き上げることを決定しました。 現在の全国平均902円が930円に引き上げられる見通しで、引き上げ幅は過去最高と...
雇用調整助成金の特例措置が9月まで延長
現在、8月まで延長となっていた雇用調整助成金の特例措置ですが、 東京都の緊急事態宣言の発出や大阪・神奈川・千葉・埼玉のまん延防止等重点措置の期間が延長されたことを踏まえ、 現在の特例措置が9月まで延長となりました。 10...
個人事業主等に業務依頼をしている事業主の皆さまへの労災保険に関するご注意
形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも実態として労働者である方を事業主が使用した場合は、 労災保険の成立手続を行う必要があります。 労働者かどうかの判断がご不明な場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください...
職場のジェンダーギャップチェックシート（試作版）が公表されました
内閣府の男女共同参画局が、各業界の男女共同参画について、 ・アンケートの調査結果 ・職場のジェンダーギャップチェックシート（試作版） を公表しました。 チェックシートはアンケートを参考にしており、チェックした項目によって...
熱中症とコロナ予防
熱中症による労災はこれから8月をピークに増加していく季節です。 毎年増加傾向に有り、事業主には安全配慮義務が求められています。 また、今年も新型コロナウイルス感染症によりマスク着用のまま作業に従事する必要があります。 厚...
企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い
新型コロナウイルス感染症に関して、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の税法上の取扱いについて国税庁よりFAQが追加されました。 消耗品・備品の購入費用、感染が疑われる場合の宿泊費・交通費、PCR検査費用、室内消...
育児介護休業法・健康保険法の改正案成立（男性育休・傷病手当金の通算化等）
国会に提出されていた「育児介護休業法（一部、雇用保険法）」「健康保険法」の法律改正案が成立しました。 育児介護休業法の主な改正点（2022/4/1~） ・男性の育児休暇 ・育児休業の分割取得 ・育児休業の取得状況の公表義...
高年齢者・障害者雇用状況報告書は7月15日期限
高年齢者・障害者雇用状況報告書は、6月1日時点における高年齢者と障害者の雇用状況をハローワークに報告する必要があるもので、通称ロクイチ報告とも呼ばれます。 今年の報告期限は7月15日です。厚生労働省は感染拡大防止のために...
高年齢者・障害者雇用状況報告書は7月15日期限
高年齢者・障害者雇用状況報告書は、6月1日時点における高年齢者と障害者の雇用状況をハローワークに報告する必要があるもので、通称ロクイチ報告とも呼ばれます。 今年の報告期限は7月15日です。厚生労働省は感染拡大防止のために...
ワクチン接種時に健康被害が発生した場合の労災の取扱い
厚生労働省HPの新型コロナウイルスに関するQ&Aの中で、ワクチン接種時に健康被害が発生した場合の労災の取扱いについて明記されています。 ワクチン接種は、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、接種によっ...