国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えについて
国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えについて 事業者の業務の簡素化及び効率化等を目的に、令和４（2022）年４月から、新たに国民年金第１～３号被保険者となった者(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者...
シフト制労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
シフト制労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 厚生労働省は、シフト制で労働者を就労させる際に使用者が留意すべき点をまとめたリーフレットを公開しました。 労働者が納得した上で就労できるように、労働条件の通知においては...
改正育児介護休業法の中小企業向けリーフレット
改正育児介護休業法の中小企業向けリーフレット 令和４年の４月と１０月に段階的に改正となる育児介護休業法の中小企業向けリーフレットが公表されました。 先日公開されたQ&Aの内容も盛り込まれており、中小企業向けとなっ...
雇用調整助成金の不正受給への対応強化
雇用調整助成金の不正受給への対応強化 この度、厚生労働省が雇用調整助成金等（緊急雇用安定助成金を含む）の不正受給への対応を強化することを公表しました。 今後、雇用調整助成金等の申請あるいは支給決定を受けている事業主に対し...
令和4年4月から、安全運転管理者によるアルコール検知の義務化
令和4年4月から、安全運転管理者によるアルコール検知の義務化 改正道路交通法施行規則が令和4年の4月と10月に段階的に施行され、安全運転管理者を専任すべき事業所（乗車定員11人以上の自動車1台以上、又は、その他の自動車5...
R4改正育児介護休業法に関するQ&A
R4改正育児介護休業法に関するQ&A 厚生労働省より、令和4年4月と10月・令和5年4月から段階的に施行となる改正育児介護休業法に関してQ&Aが公表されました。 新たな制度である出生時育児休業の詳細な取り...
令和4年1月以降の雇用調整助成金の段階的縮小
令和4年1月以降の雇用調整助成金の段階的縮小 雇用調整助成金の特例措置について、政府が一日当たりの助成金の上限額を来年1月から段階的に引き下げる方向で検討しています。 現在、助成金の上限額は一日当たり1万3500円(※)...
養育特例制度：マイナンバーの記載で住民票の写しが不要に
2021年10月11日より、養育期間標準報酬月額特例申出書の提出時に被保険者および養育する子どもの個人番号の両方が申出書に記載されている場合は、住民票の写しの添付が省略できることとなりました。 なお、住民票の写しは省略で...
【11月の衛生資料・健康情報】適度に楽しむ飲酒
緊急事態宣言も明け、居酒屋等の飲食店も感染防止措置を行うことで時間等の制限なく営業をスタートしているところもあります。 今回は、もしかすると今年は忘年会シーズンを迎えられるかもしれないため、飲酒量と健康リスクとの関係性に...
養育特例制度：マイナンバーの記載で住民票の写しが不要に
2021年10月11日より、養育期間標準報酬月額特例申出書の提出時に被保険者および養育する子どもの個人番号の両方が申出書に記載されている場合は、住民票の写しの添付が省略できることとなりました。 なお、住民票の写しは省略で...