コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、今年に入って旅行会社の市場退出が急増していることが分かった。2021年１月から５月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同月（49件）に比べ２倍近い水準で推移している。このペースが続くと、2021年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった2020年（129件）を大幅に上回り、５月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。

旅行会社はこれまで、予約サイトなどネット専業の事業者との競争激化で体力を消耗する中、新型コロナウイルスの流行で強みの団体・法人向け旅行需要を失い、大きな痛手を受けた。一方、政府によるコロナ対策として持続化給付金や雇用調整助成金が奏功したほか、特に2020年７月に開始された「ＧＯ ＴＯ トラベル」が旅行業界にとって追い風となり、2020年中の倒産や廃業は微増にとどまっていた。
しかし、今年に入っても単価の高い海外渡航の制限が続いたほか、国内旅行も緊急事態宣言の再発出で、稼ぎ時となる３月の卒業・入学シーズン、５月のゴールデンウイークなど大型需要が２年連続で消失している。

こうした厳しい情勢を受け、新規事業への進出で打開を図るケースもあるものの、大手旅行会社でも大幅な減収や巨額の赤字計上といった事例が相次ぎ、苦境の出口は見えていない。旅行会社からも「観光業で人の動きがなく、廃業も出ている」といった声も上がっており、市場退出ペースが今後さらに加速する恐れがある。