新型ウィルスの感染拡大で飲食店の苦戦が続く中、飲食店向けなど食材卸業者や生産者なども厳しい状況に置かれている。

・飲食店などと取引を行う食材卸業者の業績を見ると、2020年度の10月期までの決算が判明した約5000社のうち、８割超に当たる約4300社が前期比で減収となった。
・業界別にみると、酒類卸では９割超の企業が前期比で減収。生鮮魚介や食肉などの業態でも８割超が減収だった。４～５月にかけ、受注が大幅に減少したことなどが影響した。
・取引企業への支援が検討されてはいるものの、幾度かの緊急事態宣言発出による時短、休業要請もあり、年度末にかけて飲食店と取引する企業の業績は悪化がより鮮明となる見込み。

緊急事態宣言による飲食店の営業自粛による取引先への波
・飲食店の営業自粛により最も影響を受けたのが酒類卸業者で、全体の９割が前年比で売り上げを落とすことになった。緊急事態宣言の発出に加え、飲食店の中でも営業が特に厳しく制限された居酒屋やバーなどが取引の中心だった影響を強く受けた。
・生鮮魚介卸業者でも、全体の９割に迫る企業で売り上げが減少した。食肉卸業者や野菜など青果類卸業者でも、飲食店向けなどが振るわず、売り上げが半減した企業もある。
「外食向けの業務用販売が落ち込んだままで、回復の見通しが立たない。」といった声が上がるなど、コロナ禍で対飲食店ビジネスが置かれた厳しい経営環境が鮮明となっている。

政府はこうした事業者を対象に給付金支援などを検討するとしているが、飲食店同様に食材や酒類等の卸業者に対しても、幅広く迅速な支援が早急に求められている。