| 次世代育成支援対策推進法に基づいて、常時雇用する労働者が101人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定する必要があります。 令和3年4月1日より、計画策定の項目の中に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加されました。（※様式が変更となっているので、策定時には注意） 令和3年度の助成金についても、「不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備」をした場合に受給できる両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）が創設されており、国として不妊治療を受ける方が働きやすい環境づくりを推し進めていることが伺えます。 |
