| 厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果 平成３１年度・令和元年度に不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめました。 引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくと公表しています。 このような問題を未然に防ぐためには、例えば、タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基本情報とし、責任者が必要に応じて残業管理表など労働者の労働時間を把握するための記録を照合する等、日々、適正な労働時間管理を行うことが重要です。 |
LEAVE A REPLY